1-3. キメラ・リバタリアニズム：行政における

で、私が経験した限りでは、役人はまさにリバタリアニズム的な立場をとります。しかし意識的には（個人差はあるでしょう）法なり義務なり、というか「みんなやってる」という表現を取る。
　しかしそれはまさに、「誰が」発話しているのか、ということです。企業家が発話することと、役人が発話するレベルの違いです。
　役所＝公共機関は、市民＝社会構成員の公共的な生活をサポートすることが、その理念的な存立根拠である。しかし、現状は、こういう表現が正しいかどうかは分らないが、「国家資本主義」の一機関としての利権団体でしかない、のではないか？ということです。
　それは「公共機関」ではなく、もはや「企業」のようにも見える。
で、それが民営化されたものであるなら、まだ矛盾はない（それが正しいかどうかは別として）。しかし「民営化された社会保障」というのは、もう語義矛盾もはなはだしい。
　年金制度の破綻も、資本主義＋リバタリアニズムがますます日本に浸透してきた兆候のひとつでもある。
しかし私がいいたいのは、年金制度、あるいは社会保障制度そのものが、すでにその内実を、リバタリアニズムへと変貌させているのではないか？ということ。

日本の官僚制度は、実質においてリバタリアニズム、自由競争を支持している。というか日本の公共機関は、リバタリアニズム団体＝企業のように思われる。
　それで、障害者などへの福祉政策に関しては、私も介助者をやっているので、その（私から見える）現場からいうと、とりあえずは、１０年前と比べると（といってもこの比較は区が異なるが）相当、改善された。
　しかしもちろん、いつだって福祉政策は、役人のリバタリアニズム的判断によって、一番先に削減する対象である。
　
私がいいたいのは、これら個別の事象（各個別問題についてはもはや私ひとりでフォローすることはできない）に貫通する問題としての、いわば行政におけるリバタリアニズムとなる。
　そして、この自己矛盾するリバタリアニズム団体＝公共機関の収入源である、「税金」が、なんであるのかということ。
　「税金」は、社会構成員の公共的生活に利することのみに使用されるべきである。　
必要なのは、そのようなキメラ・リバタリアニズムではなく、公共機関の理念的な役割がなんであるかということについての、合意形成。

もちろん、上記のことはもっともっと掘り下げ、確度を高めないことには、説得力を持たない。
ただ、これらが私のコンテクストのひとつであったとうことの確認。　　　

　まだ続けたいが、とりあえずこの件についてはこれまでにしておきます。
で、bは、どう考えるのか？日本の公共機関に、問題がないと？