1-2.税金問題、「社会保障」の理念、失業問題、公共性の理念

　私は税金の問題は、やはり相当、重要だと思っています。また、これこそ、生活に関わるリアル・ミクロ（といっても税金システム問題はマクロレベル）ポリティックスでもある。
　私が関わる会社は年間相当な税金を支払っていて、なんとか対策しないと、倒産してしまう。以前、会社内の不祥事で倒産しかけた時も、全く不合理な税金請求が来たことがあって、しかもそれは傍から見て、役人の慰安旅行代りじゃないかといいたくなるようなこともあった。細部については、煩雑になるしまたブログの主旨とも異なるんで、書きませんが。
　税金が社会保障制度の「資本」であり、またもろもろの国家機関（司法制度なり教育機関なり行政機関なり）の「資本」であるのは、とりあえず「国家」なしに、現在の社会システムは維持できないから、とりあえずは認めます。でも、公共機関が、社会構成員に対して、どのような理念のもとに働きかけるのかについては、非常にあいまい。どころか、むしろ、利権闘争になってしまっているのではないか、と。
　役人が口にするのは、自由競争なのだから、敗北したらそれで終わりなんですという「意見」です。そのように発話することの欺瞞性をこそ、私は問いたい。資本主義的な自由競争が、それだけだと不全であるがゆえに、国家をはじめとする公共機関が存在する理由があるのではないですか？つまり公共機関は、市民の公共的な生活に利する場合のみ、存在する理由がある。
　
　ここはさらにつっこむこともできるし、また私が見知った領分以外の領分でもいろいろ問題があるでしょう。それはこれまでも相当、報道されてもいる。天下り問題でも道路公団問題でもなんでもいい。
　
税金も社会保障制度も、理念的には必要だと思う。とりあえずは。で、これもいわなくちゃならんかな、フリーターなどの非正規労働者にも課税を！との報道をどこかで聞いた。もしそのように「公平に」課税するのなら、失業保険などの対策はとるのか、ということ。現在、失業保険は、フリーターなどの非正規労働者が、失業した場合、もらえない（もしこの情報に誤りがあるなら、お知らせください）。それで家族もいない年配のフリーターを知っていますが、正規社員でないがゆえ、失業保険はもらえない。そして、生活保護についても、仕事は自分で探せという。しかし労働市場にはさまざまなコードがあり、５０も過ぎると、実際、就職先はあまりに間口はない。この失業問題こそが、年間自殺率にもつながっている。ケインズももう一回勉強し直すか。
…とかいうことともリンクする。つまり日本社会における社会保障制度の実態の問題。